沿革
| 1968 | ●米国化学会 (ACS) が日本化学会に CAS データベース入力のための組織設立協力を要請 |
|---|---|
| 1969 | ●科学技術会議 (総理府) 科学技術情報調査団が CAS 訪問 ●日本化学会が化学情報特別委員会を設置 |
| 1970 | ●日本化学会ほかの学協会が化学情報に関する協議会設立を決定 |
| 1971 | ●化学情報協議会創立，事務所をメイキビル（東京都港区）に開設 |
| 1972 | ●事務所を日本薬学会 長井記念館（東京都渋谷区）に移転 |
| 1975 | ●文部省，総理府（科学技術庁）共管の社団法人として認可 |
| 1976 | ●事務所を日本化学会（東京都千代田区）に移転 |
| 1977 | ●CAS と包括的協力協定の成立 ●名称を社団法人化学情報協会に改名 |
| 1979 | ●事務所を学会センター（東京都文京区）に移転 |
| 1980 | ●CAS の総代理店になり，CAS ONLINE サービス開始 |
| 1982 | ●CAS データベースへの入力業務開始 |
| 1983 | ●CAS/ACS と FIZ Karlsruhe の間で STN 運用協定の調印 ●ケンブリッジ結晶学データセンター（CCDC）と，ケンブリッジ結晶構造データベース（CSD）販売契約締結 |
| 1984 | ●STN 東京サービスセンターとなる |
| 1987 | ●STN 東京サービスセンターを JICST（現 JST）に移設し，JICST と STN 東京の代理店契約を締結 |
| 1988 | ●無機結晶構造データベース ICSD 販売開始 |
| 1989 | ●NIST の質量スペクトルのデータベース販売開始 |
| 1993 | ●事務所を中居ビル（東京都文京区，現所在地）に移転 |
| 1997 | ●日本国内向けに SciFinder サービス開始 |
| 2002 | ●JST との STN 東京サービスセンター共同運用開始 |
| 2005 | ●特許庁の登録調査機関としての活動開始 |
| 2007 | ●STN 東京サービスセンター単独運用開始 |
| 2011 | ●知財情報センター（SHIPS）発足，特許調査・解析サービス開始 ●新法に基づき移行認可取得し，一般社団法人化学情報協会へ移行 |
| 2017 | ●JAICI Science Dictionary 提供開始 ●CAS SciFinderⁿ サービス開始 |
| 2018 | ●JAICI AutoTrans サービス開始 |
| 2019 | ●Wiley の質量スペクトルのデータベース販売開始 ●FIZ PatMon サービス開始 ●CAS Formulus サービス開始 |
| 2020 | ●ACerS-NIST 相平衡状態図データベース PHASE 販売開始 ●ASM International の合金相図データベース販売開始 |
| 2021 | ●CAS Scientific Patent Explorer サービス開始 |