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【再掲】国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税について(通知)

2022年8月3日(水)

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日頃はCASおよびFIZ-Karlsruheの提供するオンラインデータベースサービスをご利用いただきまことにありがとうございます。

さて掲題「国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税」に関して消費税法等の一部が改正され、本年(平成27年)10月1日より施行されます。これに伴い,国境を越えて行われるデジタルコンテンツの配信等の役務の提供に消費税が課税されることとなりました。

法人との契約に基づきCASおよびFIZ-Karlsruheが提供しておりますSTN、SciFinder等のオンラインデータベース取引(以下、当該取引)は、消費税法第2条第1項8号の3に定める「電気通信利用役務の提供」に該当します。更に、当該取引は、同条第1項8号の4に規定する「事業者向け電気通信利用役務の提供」に該当するため、リバースチャージ方式の対象となります。そのため、消費税法第62条により、貴法人が、「事業者向け電気通信利用役務の提供」に該当する当該取引について、「特定課税仕入れ」として消費税を納める義務があることを通知いたします。詳しくは、貴法人の顧問税理士等にご相談ください。

(追記)改正法の10月1日施行にあたって経過措置が設けられています。この経過措置は現時点でまだ詳細未定の部分もありますが、最終的には消費税支払者である貴法人にてご確認いただきますようお願いいたします。

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