化学情報協会

JAICI 機械翻訳サービス

正式サービス申込み

JAICI AutoTrans のご利用にあたっては、事前にご契約手続きをお願いいたします。

お申込み方法

  1. JAICI AutoTrans 正式サービス申込書をダウンロードし、必要事項をご記入ください

  2. 「JAICI AutoTrans 利用規約」をご確認ください

  3. 内容にご同意いただける場合には「利用規約に同意する」にチェックを入れ、「正式サービスお申込み」をクリックしてください

  4. 表示されるフォームに必要事項をご入力の上、1. で記入した申込書を添付の上、送信してください

  5. お申込み後、弊協会よりご連絡を差し上げます

JAICI AutoTrans 利用規約

「JAICI AutoTrans」サービス利用規約

「JAICI AutoTrans」は、一般社団法人化学情報協会(以下、「当協会」といいます)が提供する機械翻訳サービス(以下、「本サービス」といいます)です。
この利用規約(以下、「本規約」といいます)は、本サービスの利用条件を定めるものであり、本規約に従って本サービスをご利用いただきます。 本規約において、各用語は次の意味で使用します。
・ 会員
  本サービス利用にあたっての契約者(個人または法人のいずれかは問わない)
・ 契約管理者
  会員の代表者
  契約ごとに1名を定め、所属ユーザーを管理し会員と当協会との連絡に責任を持つ
・ ユーザー
  会員に所属する本サービスの利用者

第 1 条(目的)

本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用に関する会員と当協会との間の権利義務関係を定めることを目的とします。

第 2 条(利用契約)

本サービスの利用申し込み者が、本規約に同意の上、当協会の定める方法によって申請し、当協会がこれを承認し通知することによって契約が成立するものとします。この通知に定める日付を契約開始日とします。

2. 当協会は、利用申し込み者に以下の事由があると判断した場合、申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。

(1) 利用申し込みの申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
(2) 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
(3) その他、当協会が利用申し込みを相当でないと判断した場合

第 3 条(サービスの内容)

本サービスは Web アプリケーションを利用し、以下の翻訳サービスと OCR 変換サービスを提供します。なお、第 14 条に基づき下記以外のサービスを提供することがあります。

(1) 外国語特許原文とその日本語翻訳結果を同一レイアウトの PDF ファイルで提供
(2) 任意の PDF・Word・PowerPoint・Excel ファイルの原文とその翻訳結果を同一レイアウト同一ファイル形式で提供
(3) 任意の Excel ファイルもしくはデータベース検索結果へ和訳挿入を提供
(4) ブラウザ上に入力したテキストの翻訳結果を提供
(5) PDF ファイルのイメージをテキスト化し、Word ファイルへ変換

2. 本サービスの利用可能時間(除くシステムメンテナンス、障害発生時)は、1 日 24 時間、1 週 7 日とします。

3. 本サービスに関するサポート対応時間は、月曜から金曜(祝日および当協会休業日を除く)の 9 時から 17 時とします。サポート内容および問合せ手段は、本サービス上にて案内します。

第 4 条(会員)

本サービスには、その利用形態と料金体系により、3種類の会員があります。

(1) 一般会員
 1契約あたりのユーザー数上限は5とします。
(2) 一般会員ライト
 1契約あたりのユーザー数上限は1とします。
(3) 従量会員
 1契約あたりのユーザー数の制限はありません。

第 5 条(契約期間)

契約期間は、契約初年度を除き、4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの 1 年間を基本とします。
初年度は、第 2 条 第 1 項にて通知する日付(月初日)から次の 3 月 31 日までを契約期間とします。契約期間満了の 2 ヵ月前までに契約管理者から所定の手続きによる解約の意思表示がない場合は、さらに 1 年間更新するものとします。
なお、契約期間中であっても、会員に本規約に違反する行為があった場合には、当協会は事前の通知なく、契約を直ちに中断することがあります。この場合、当協会が行った行為により会員に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第 6 条(利用料金および支払方法)

会員は、本サービス利用の対価として、当協会が別途定める利用料金及びこれにかかる消費税等を、当協会が指定する方法により支払うものとします。支払いを遅延した場合、会員は年利 14.6% の遅延損害金を支払うものとします。

第 7 条(個人情報)

本サービスの利用に際して、当協会が入手したユーザーに関する個人情報は、当協会の『プライバシーポリシー』に従って取り扱われます。

第 8 条(再委託)

当協会は、本サービスの提供にあたり、必要な業務の一部または全部を当協会の判断で再委託することができます。この場合、当協会は再委託先に対し、利用規約に規定される当協会の義務と同等の義務を負わせるものとします。

第 9 条(情報の非開示)

当協会は、会員が本サービス上で入力または送信した情報を第三者に開示しません。前条にもとづき必要な業務の一部または全部を再委託することがあり、その場合は、会員は本サービスで入力または送信した情報を再委託先に開示することにあらかじめ同意したものとみなします。

第 10 条(データの利用)

本サービスを利用して得た翻訳結果については、会員の所属機関および関連会社(親会社、子会社など資本関係にある会社)内においてのみ、利用を許諾します。

2. 外部機関への転売など、前項に規定する範囲を超えた利用については、事前に当協会からの文書による許諾を必要とします。

3. 本条 第 1 項の許諾に関わらず、本サービスにおいて、CAS STNext または CAS SciFinderⁿ を使用して出力したデータを利用する(検索結果・その翻訳結果の保存および再配布を含む)場合には、『CAS Information Use Policy』 他、各データベース固有の利用契約が適用されるものとします。

4. 本条 第 1 項の許諾に関わらず、本サービスにおいて、著作権がある原文の翻訳結果を利用する場合には、会員が利用許諾を受けている著作権範囲が適用されるものとします。

5. 請負業者および代行検索業者が本サービスを利用し、納品されるファイルに CAS STNext または CAS SciFinderⁿ 出力結果が含まれる場合には、『CAS Information Use Policy』他、各データベース固有の利用契約に規定されるバックアップ期間を超えて当該ファイルを保有することはできません。

第 11 条(ユーザー ID およびパスワードの管理)

契約管理者は、契約内のユーザー ID およびパスワードを管理するものとします。ユーザー ID およびパスワードは、いかなる場合も会員所属員以外の第三者に譲渡させることはできません。業務委託などによる貸与は、事前に当協会からの文書による許諾を必要とします。

第 12 条(禁止事項)

会員は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

(1) 当協会のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
(2) 当協会のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
(3) 他の会員に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
(4) 他の会員に成りすます行為
(5) 当協会のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
(6) その他、当協会が不適切と判断する行為

第 13 条(免責事項)

当協会は、本サービスの不完全性から生じる直接、間接または結果的な損害(逸失利益を含むがそれに限らない)に対し、その責任を負いません。

第 14 条(サービスの変更・中断・終了)

当協会は、会員に事前に告知した上、本サービスの内容を追加、改廃することがあります。

2. 当協会は、保守点検、不測の事態その他の理由により、会員への事前通知なく、本サービスの提供を一時的に中断することがあります。

3. 当協会は、次の各号に該当する場合、本サービスを終了することがあります。

(1) 天災地変等、不測の事態により本サービスの継続が困難となった場合
(2) 事前に当協会より会員に事前にサービスの終了を告知した場合
なお、本項第 (2) 号の適用にあたっては、一般会員に対して、会費の残額を返済するものとします。

4. 本サービスの変更・中断・終了により会員に生じた損害につき、当協会は一切その責任を負いません。

第 15 条(利用規約の変更)

当協会は、自らが必要と判断した場合、会員の了承を得ることなく、本規約を追加、変更または削除(以下、本条において「変更」といいます)することがあり、本サービスの利用条件等は変更後の本規約等によるものとします。

2. 本規約等の変更後の内容の告知は、当協会が別途定める場合を除いて、本サービス上に掲載するものとし、当該告知が掲載された時点から変更の効力が生じるものとします。

第 16 条(権利義務の譲渡の禁止)

会員は、当協会の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第 17 条(準拠法・裁判管轄)

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。

2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

以上

初版 2017 年 11 月 10 日制定
初版 2018 年 1 月 18 日制定
2018 年 4 月 17 日改訂
2018 年 9 月 10 日改訂
2019 年 6 月 12 日改訂
2019 年 11 月 15 日改訂
2020 年 7 月 10 日改訂
2020 年 9 月 1 日改訂
2020 年 9 月 18 日改訂
2021 年 6 月 30 日改訂
2021 年 11 月 10 日改訂
2022 年 4 月 1 日改訂
2022 年 11 月 17 日改訂

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